不動産購入には物件の価格に加えて、税金などのさまざまな諸費用が必要になります。はじめの段階で、不動産購入にかかる総額をしっかりと把握しておくことが大切です。
ご購入可能な物件価格を算出するには、いくらなら毎月の住宅ローン返済に充てることができるか計画するところからはじめましょう。将来のライフスタイルの変化を見越して慎重に考えましょう。

購入物件の価格、地域、駅からの距離、広さや間取り、環境や利便性など、購入物件の決定に際してどれも慎重な要素になります。折込チラシや住宅情報誌、インターネット等で多くの物件広告を見てみましょう。
自分にもっともあった物件を探すためにも、住み替えのご事情やライフスタイルなどを安心して相談できる不動産会社を見つけることも大切です。

気に入った物件が見つかったら、まず現地を見学してみましょう。
間取りや設備、物件周辺の環境など気になる点を中心に、複数の物件を見学して比較してみましょう。周辺の環境は、昼夜・曜日による違いなどを確認することも大切です。
分からない点は、遠慮なく担当者に質問してください。

これだ！という物件に出会えたら、売主様に対して「購入したい」という意思表示を書面（不動産購入申込書）で行います。これを受けて、具体的なご条件の交渉に入りますので、物件価格や引渡しの諸条件をしっかり確認しましょう。（ただし、条件が合わない場合は、断られる場合があります。）
住宅ローンをご利用のお客様は、この時点で金融機関に融資の事前審査を申込みます。

売買契約に先立ち、買主様に対して重要な事項について書面を交付のうえ説明するよう義務づけされています。この書面を「重要事項説明書」といい、登記簿記載事項、都市計画法・建築基準法等の制限、代金授受の方法、契約解除に関する事項の説明を宅地建物取引士が行います。
内容にご不明な点があれば担当者に必ず確認し、十分に理解・納得すれば、「不動産売買契約書」を用いて契約を締結します。
「不動産売買契約書」には、条件交渉で合意に達した事項を記載し、売主様・買主様双方に交付します。契約内容を確認後、双方ご署名ご捺印いただき、買主様が売主様に手付金をお支払いされましたら、無事契約成立です。

住宅ローンをご利用のお客様は、売買契約後、金融機関に本申込を行います。
住宅ローンには様々な種類があり、選び方次第で返済額や諸費用が違いますので、担当者にしっかりと相談しましょう。
住宅ローン本申込から１～２週間程度で、金融機関より融資の審査結果の連絡があります。融資承認が得られましたら、金融機関との間で金銭消費貸借契約兼抵当権設定契約を結び、詳細な借入条件を決定します。

所有権移転登記に必要な書類が揃っているか、司法書士が確認します。所有権移転に際し、障害となるような権利設定がされていないか、実際に登記手続きを代行していただく司法書士との連携で、安全で確実な不動産取引をお手伝いし、問題がなければ買主様から売主様へ残代金を支払います。最後に、仲介手数料、司法書士への報酬、諸費用の支払いをすれば、すべての取引が完了です。